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  • 2010.06.15 Tuesday
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はやぶさ 「挑む姿を教えてくれた」…豪州で最期見守る(毎日新聞)

 【グレンダンボ近郊(オーストラリア南部)永山悦子】「この3年、はやぶさとともに生きてきた。ようやく本物に会うことができた。よく帰ってきたと声をかけたい」。小惑星探査機「はやぶさ」の活躍を映像作品にしたコンピューターグラフィックス(CG)ディレクターの上坂(こうさか)浩光さん(50)は語った。

 作品名は「HAYABUSA BACK TO THE EARTH(はやぶさ地球帰還)」。大阪市立科学館学芸員の飯山青海(あおみ)さん(38)とともに企画した。

 飯山さんは07年、JAXAが企画したはやぶさの映像作品「祈り」を見て「この作者に依頼したい」と決心。上坂さんに連絡を取った。

 今回は、はやぶさが苦難を乗り越える姿を上坂さんが精細なCGで描き、全国の科学館などで上映。延べ12万人が鑑賞した。「泣けた」「家族や友人に見せたい」と反響を呼び、今月、DVDも発売された。

 現在の作品は08年までの旅を描いており、上坂さんははやぶさが燃え尽きる今回の映像を加えて物語を完結させる。

 一方、取材のため現地入りし、はやぶさの最期を見守ったノンフィクション作家の山根一眞さん(62)は「はやぶさらしい派手な帰還だった。宇宙開発に産業貢献や新技術の創出を求める声が強いが、未知の世界に挑む姿に感動するという本来の意味を、はやぶさは教えてくれた」と話した。

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■「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行う」

 −−参院選のマニフェスト(政権公約)はどの程度、内容を変えるか。自民党は消費税率10%を掲げているが、民主党は踏み込むか。子ども手当は満額にするのか

 「あの、これからも、実は会議があるんですけれども、私もですね、マニフェストのですね、企画委員会のメンバーでありましたので、作成にこれまでも、参議院選挙のマニフェストはかかわってきました。あとは総理と幹事長の判断を待つばかりという状況であったことは事実です。ただ、これからですね、新総理になったわけですね。ですから、今度は新総理の意向っていうものを強く反映していかなきゃいけないだろうという意味でですね、少し手直しが、さらにあるかもしれないと」

「で、今のご質問に直接お答えすると、一言で言えばですね、私の気持ちとしては、地に足のついた実効性のあるマニフェストに、やはり修正をしていかないといけないんじゃないかと。衆議院、総選挙は政権選択選挙です。

 一方、参議院選挙、これはある意味ですね、マニフェスト中間評価でもあるんですが、マニフェストのいわば見直しのチャンス、機会。見直さなくてもいいと思います。だけど、見直すべきだと考えたら、見直す。そういうチャンスだと。で、私はこの機会にですね、実効性のあるマニフェストに見直すべきだと。そういう主張をこれまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりです」

 「で、より具体的な質問もありましたけれども、例えば子ども手当の問題なども、これは基本的に恒常的に子ども手当というのが出ていないと、そもそも少子化対策の意味を持ちません。従って、これは継続性というものを大事にしたいと思います。

 ただ、その額についてはですね、やはり財源というものに配慮しながら、額を最終的に決めていく。あるいは、現金だけがいいのか、一部現物、サービス給付がいいのか、ということも含めてですね、最終的に調整をしたいと思っていますし、同時に、その、消費税という議論がありましたけれども、これは私の持論でもあり、また同時に新代表の持論でもあると思いますけれども、

 何が大事かといったら、まず、やはり自然増収を、成長戦略の実現で目指すということが何よりまず大事だし、その前にデフレ脱却ということが大事だと。同時に医療、あるいは年金の制度改革。これは内需の振興のためにも、不安感を取り除くためにも大事だと」

「で、さらに歳出削減の努力、ギリギリまでやらないといけない。これは当然のことだと。特に民主党は昨年の総選挙のときにこれを1番、約束したわけですよね。ただ、目標額に到達しなければ、それは率直におわびを申し上げながら、到達しない分についてはですね、やはり財源を別のかたちで確保するということも申し上げなきゃいけないというふうに思いますし、同時にギリシャの(財政)危機もありましたので、やはり、その、民主党政権の下で財政が持続的であるということをマーケットにも示していくと。そういう意味ではですね、やはり次の総選挙後には消費税も含めた税制の抜本改革を行うということは、私は参議院のマニフェストに書いていかないといけないのではないかと。そう考えております」

 −−どの制度でもある政策分野で幅を効かせる議員が出てくるのは避けられないと思うが・・・

「そう思います」

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 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。

 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「(上村被告が拘置中に記載していた)被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性(高度な信用性)を認めず、証拠採用を却下した。

 また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決(検察側が控訴)を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告(74)ら2人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

 検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長(58)ら8証人の捜査段階の検察官調書計43通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計5人の調書9通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

 村木被告の公判は6月22日に検察側が論告求刑をし、同29日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は9月10日前後になる見通し。【日野行介】

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事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、「資格・検査ビジネス」を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下りの元官僚が多数居座り、実務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 同日午前に取り上げられた「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている特別民間法人で、検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OBだ。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人側は「民間業者の参入が可能になるようにすべきだ」と提案、「事業見直し」と判定した。

 一方、財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を発行しているが、審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入があった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」として「事業廃止」を突きつけた。

 また、財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下りの元官僚。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視された。

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普天間移設 「甘い汁は毒に」徳之島3町長、集会で訴え(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場の徳之島移設案に反対する集会が8日、鹿児島市で開かれた。7日に鳩山由紀夫首相に「拒否」を伝えたばかりの徳之島3町長が壇上から改めて「断固反対」を強調。伊藤祐一郎知事も反対集会に初めて姿を見せ「反対を貫く」と訴えた。同県本土では初の大規模な集会。

 集会で大久保明・伊仙町長は「徳之島に甘い汁はいらない。それは毒になる。反対の思いを(本土の)皆さんと共有したい」と訴えた。市民の意見表明もあり、終了後は市中心部をパレードした。

 集会はJA県中央会が企画し、県議会の自民、公明、共産などの各会派が世話人となった。約150団体、約550の企業から参加。県議会の民主・社民系会派は出席を見合わせた。野党の出席者からは与党批判が相次ぎ、参院選に出馬予定の自民現職の後援会長が「民主党は許せない」と訴えるなど、「超党派」とは言いながら政党色の濃い集会となった。【福岡静哉】

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 鳩山由紀夫首相は26日、大相撲の大関魁皇(本名・古賀博之)を官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した。今年の初場所で幕内通算勝利数の歴代最多記録を更新、春場所では幕内在位100場所を達成したことを表彰。首相は「よく長く続けていますね。これからも少しでも長く土俵に上がれるように」と激励した。

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 国内航空各社は21日、ゴールデンウイーク期間中(4月28日〜5月5日)の旅客便の予約状況を発表した。予約者数は対前年比で国内線が117%と好調、国際線は全体で91%だったが、全日空が107%となる一方、路線のリストラを進め提供座席数が2割以上減った日本航空は86%となった。
 発表によると、予約者数は国内線が193万7378人、国際線が35万7554人。
 国際線は、万博が開催される中国・上海が特に好調。アイスランドの火山噴火があった欧州方面も、日航、全日空ともに噴火が起きた前週より予約は増えており、影響はないとみている。 

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 18日午後2時10分ごろ、東京都台東区蔵前の隅田川で、「第79回早慶レガッタ」に出場していた慶応大のボートが転覆、選手9人が川に投げ出された。9人は間もなく警視庁東京湾岸署の警備艇に救助され、けがはなかった。

 同署の調べによると、ボートは最終13レースに向けて待機中だったが、審判団らを乗せた小型船の波のあおりで、バランスを崩したという。

 レースは、開始時間を遅らせて続けられた。

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裁判員裁判444件 死刑・無罪の判決なし(産経新聞)

 最高裁は16日、裁判員裁判の実施状況も公表。今年3月までに、すでに444人が判決を言い渡されたが、死刑と無罪の判決はまだ出されていない。444人のうち、裁判官だけで審理する控訴審を18人が終えた。このうち12人は裁判員裁判の結論を維持して控訴を棄却、6人は控訴を取り下げた。裁判員裁判の判決に対する控訴率は約32%だった。

 実施状況では、制度開始から3月末までに裁判員裁判の対象となった被告はのべ1662人。裁判員候補者には全国で4万1047人が選ばれ、このうち約52%が辞退を認められた。裁判員を選ぶ選任手続きへの候補者の出席率は約83%だった。

 裁判の平均開廷回数は3.5回で、判決に向け、裁判官と裁判員が話し合う「最終評議」の時間は平均約426分だった。被告が否認しているケースは、認めている事件と比べ、1時間半以上長くかかった。

 裁判官による裁判と裁判員裁判の量刑差について、最高裁は「判決が蓄積されておらず、有意な差はない」と説明。ただ、執行猶予の場合、保護観察が付けられる割合が裁判員裁判では約59%と、裁判官裁判の約37%を上回った。

 また、裁判員を務めた経験者へのアンケート結果では、経験者の約71%が審理を理解しやすかったとし、約76%が評議で十分に議論できたと答えた。参加後の感想は、約97%が「よい経験」と答えた。

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<橋田賞>連続ドラマ「JIN−仁−」など受賞(毎日新聞)

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 「ちい散歩」(テレ朝)▽「ダーウィンが来た! 生きもの新伝説」(NHK)▽「坂の上の雲」(同)の香川照之さん▽「BOSS」(フジテレビ)の天海祐希さん▽俳優、石坂浩二さん

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